インボイス制度に対応した請求書を作成
日本の請求書を、登録番号、税率ごとの消費税額、源泉徴収まで含めて、ルールどおりに作成できます。
現地のルール
日本での請求書の書き方
2023年10月からのインボイス制度では、取引先が消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）が必要になりました。エディターに登録番号を入れて、品目ごとに10%か8%を選ぶだけで、税率ごとの合計と消費税額が自動で記載されます。PDFで送るインボイスも有効です。
概要
日本での請求書の基本
- 通貨
- 日本円（JPY、¥）
- 税金
- 消費税（地方消費税を含む）
- 税務上の番号
- 適格請求書発行事業者の登録番号（T＋13桁）
- 登録基準
- 基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者になれます。インボイスを発行するには、課税事業者として登録が必要です。
法律上の要件
適格請求書（インボイス）の記載事項
日本のルールで求められる項目です。どの項目も上のエディターに入力欄があります。
- 発行する事業者の氏名または名称と登録番号（T＋13桁）
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目にはその旨）
- 税率ごとに区分して合計した金額と適用税率
- 税率ごとの消費税額
- 請求書を受け取る事業者の氏名または名称
税率
日本の消費税（地方消費税を含む）の税率
税率は請求書全体でまとめて設定することも、税率が異なる場合は品目ごとに設定することもできます。
| 税率 | % | 対象 |
|---|---|---|
| 標準税率 | 10% | ほとんどの商品とサービス |
| 軽減税率 | 8% | 酒類と外食を除く飲食料品、定期購読の新聞 |
知っておきたいポイント
源泉徴収
デザイン料、原稿料、講演料、弁護士や税理士の報酬などを法人や個人事業主に請求すると、取引先が源泉所得税を差し引きます。100万円以下の部分は10.21%です。
フリーランス新法
2024年11月から、フリーランスに仕事を発注する事業者は、取引条件を明示し、原則として納品から60日以内に報酬を支払う必要があります。
電子帳簿保存法
PDFやメールで受け取った請求書は、紙に印刷するのではなく、電子データのまま保存する必要があります。
この内容は一般的な情報であり、税務上のアドバイスではありません。ルールや税率は変わることがあるため、最新情報は次で確認してください： 国税庁 （または顧問税理士にご相談ください）
テンプレート
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プロ仕様のデザインが数十種類。ロゴとブランドカラーを追加でき、いつでも切り替えられます。
よくある質問
よくある質問
インボイス制度とは何ですか？
2023年10月に始まった、消費税の仕入税額控除の新しいルールです。取引先が控除を受けるには、登録を受けた適格請求書発行事業者が発行するインボイスが必要です。
免税事業者でも請求書は発行できますか？
はい、発行できます。ただし登録番号は記載できず、取引先が受けられる仕入税額控除は経過措置による一部だけになります。登録するかどうかは取引先との関係も踏まえて検討しましょう。
消費税の端数はどう処理しますか？
インボイスでは、1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ端数処理をします（切り上げ、切り捨て、四捨五入のいずれか）。品目ごとに端数処理をするのは認められていません。